府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源が確保
、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源が確保
府中市では、このような課題解決に向けて、府中市農業振興ビジョンにおいて、稼ぐ農業の実現と多様な担い手育成と確保、農地農村環境の保全、農業体験や食体験など、地域資源を活用したアグリビジネスの創出などに取り組んでいるところでございます。その課題解決のための施策を実施することにしております。
令和５年９月末までの財源が国で確保されているところでございます。 支給時期でございますが、令和５年１月１日を基準日といたしまして、準備が整い次第、少しでも早く経済的支援をお届けできるように給付したいと考えておりますので、審議をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。 今、御質問ございました国や県からの財源がなくなって、その後どうするのかという御質問でございます。
地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保について先行的に進める中で、どのような解決課題があるのか、また、都市部とは異なる地域に共通する課題に対して、地域移行を前進させるため、どのような方策を取ることが有効かといった課題の抽出と実践事例をつくり出すために、取り組みの拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することを目的とする事業と捉えております。
次に、介護人材確保事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。介護職員の不足により、今後増加する後期高齢者への対応が懸念される。介護人材の確保は、事業所におけるサービス継続のためには必須であるが、市が行う必要性を明確化し、目的に沿った効果となっているか見きわめ、事業を継続していただきたい。 次に、地域共生モデル事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
行事等で多くの駐車場の使用が見込まれるときは、地域の方の協力を得て、さらに民間駐車場をおかりし、駐車スペースの確保に努めている。今までにイベントなどの際に駐車場が離れているのでわかりにくいというお声はあったが、特に苦情は聞いていない。という趣旨の答弁がありました。
９月22日付中国新聞には、「マイナ普及策、自治体は悲鳴」とのタイトルで、おおむね５人以上の従業員がいる事業所を対象に出張窓口を開設した熊本市のような自治体がある一方で、小規模な市町村にはそんな職員は到底確保できないと困惑しているというのです。多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。
その国のインセンティブに引き続いて、切れ目のない制度を実施、構築いたしまして、カードの取得を促進するように、予算を今の段階で確保しておくべきだと考えております。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
人材確保に取り組む企業と、それから地元高校生のマッチングを図るため、府中商工会議所と連携いたしまして対面形式の合同企業説明会を開催してきたところでございますけれども、令和２年度以降、新型コロナの影響によって一昨年は中止、昨年は初めてオンライン形式で開催をさせていただいたところでございます。
そのため、災害時の重要な幹線道路である芦田川右岸線の円滑な交通と安全な交通を確保するため、中須大橋から鴫谷橋までの間を令和２年度から概略設計を実施しております。 今の計画では対面２車線、歩道設置で整備する計画となっております。また、この道路改良事業では歩行者や農耕車が安全に通行できる空間を確保するよう計画しております。
ただ、さっき言いました統合、共通化できるような仕組み、システムでありますとか、あるいは人的な応援体制でありますとかという中で、割り勘がどうなるかというよりも府中市単独でやるよりも、人材育成、人材確保、あるいはいろんな先進的なといいますか、共同化できそうなシステムの共有というところに大きなメリットがあるんではないかと思っております。 ○委員長（加島広宣君） 森川委員。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、続いて事業名４の７、介護人材確保事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。 棗田分科員。 ○分科員（棗田澄子君） 介護人材確保事業なんですが、このインターンシップ就労の成果はどのようなものがありましたでしょうか。
実施するためには課題がありまして、送迎車両と看護人員の確保にありますが、現在、市内の事業所と関係部署と調整を図り、協議を進めておるところでございます。実施時期は、まだ未定なんですが、体制が整い次第実施していこうと考えております。 人数なんですが、今現在数値を持っておりませんので、ちょっと申しわけありません。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。
このコロナ患者の受け入れ体制確保、感染拡大、病床確保、またワクチン接種に対するもので、さらに医療機器の導入などでございまして、令和３年度の国、県、府中市からの補助金総額といたしましては、ちょっとこの表とは若干違うんですけれども、約２億3,200万円となっております。
また、財源確保という観点からいいますと、歳入面では国や県の補助金の活用、そして過疎対策事業債など、優位な起債の活用を積極的に行っております。今後につきましては、企業版ふるさと納税の獲得に向けた取り組みの強化、そして、公共施設を利用した広告事業の拡大など、そういったいろんな新しい取り組みも入れながら、収入を確保する仕組みを構築していきたいと考えております。
ビジョンの実現に向けた初年度、今年度の取り組みとしては、稼ぐ農業と農業関連ビジネス、アグリビジネスの創出を目指し、プロ農家育成に加えまして、半農半Ｘ、体験農業を初めとした多様な担い手の確保の取り組みとする多様な担い手の確保・育成、そして、生産性向上のための機械化・スマート化の促進事業、また、土づくりからの高付加価値化を目指すため、有機堆肥による土づくり推進事業などに取り組んでいるところでございます。
広島県教育委員会は先ほど言いましたように、２年連続で80名を割り込めば再編統合をするという方針は変わっておりませんので、本来なら上下高校の将来をどうするかという議論がスタートすることになるんですが、７月18日に県立上下高校で行われた学校活性化地域協議会で県教委が７月８日の県教育委員会会議の内容を踏まえた上で、上下高校の来年度の入学生29名以上を確保すれば、またその２年後にその40名を確保して80名になる
なお、感染者が急増する中、府中市民病院におかれては、増加する発熱外来患者への対応を献身的に行っていただいておりますが、対応するスペースが不足する実情をお聞きし、市民の安心・安全の確保のためにも仮設コンテナの増設を支援すべきと判断し、当初予算で確保しております府中市の医療提供体制整備関連予算を活用し、府中市民病院へ補助することでバックアップを行ってまいりたいと思います。
次に、社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業について、分科員から抗原検査キットを渡す範囲とこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、本事業で検査キットの使用を想定しているのは、府中市職員・府中市が施設管理を行う事業所で、公民館・児童クラブ・保育所・小・中学校の職員である。